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共済・保険情報
経営セーフティ共済
「経営セーフティ共済」とは、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。(30万件の方がご利用されています。)
制度の内容
◆制度の特色:
1. 取引先が倒産した場合の貸付けです。
契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(最高8,000万円)で被害額相当の貸付けが受けられます。
2. 無担保・無保証人・無利子
共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
但し、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。
償還期間は、貸付金額によって異なります。
3. 掛金は損金・必要経費に
掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に算入できます。
(租税特別措置法66条の11及び28条の2)
4. 一時貸付金制度
解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。
   
◆加入資格: 引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、
1.個人の事業者又は、会社で次表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する者
2.企業組合、協業組合
3.事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
業種 従業員数 資本金等の額
工業・運送業その他 300人以下 1億円以下
卸売業 100人以下 3千万円以下
小売・サービス業 50人以下 1千万円以下
陶磁器製造業・ゴム製造業 900人以下 1億円以下
織物の機械染色整理業 600人以下 1億円以下
鉱業 1,000人以下 1億円以下
伸銅品製造業 500人以下 1億円以下
※ご注意
取引先事業者に対する売掛金債権等が生じないのが一般的である業種(一般消費者を取引先とする事業者、金融業者及び不動産賃貸業者など)については通常、貸付けの対象となりませんので、加入にあたってはご留意下さい。
   
◆掛  金:
1. 掛金月額は、5,000円~200,000円の範囲内(5,000円刻み)で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。
2. 掛金は、掛金総額が800万円になるまで積立てることができます。
3. 掛金の掛止め・休止もあります。(掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合等)
   
◆共済金の貸付: 制度に加入後6ヵ月以上を経過して、取引先業者が倒産(夜逃げ・内整理等は含みません。)し、
これに伴い売掛金債権等(売掛金債権・前渡金返還請求権)について回収困難となった場合、
倒産日から6ヵ月以内に貸付け請求をすることにより共済金の貸付けが受けられます。
お問い合わせ先
◆熊本商工会議所 金融相談課
TEL:096-354-6688 FAX:096-326-8343
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