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会議所からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について
制度の概要は、熊本市HP 「新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について
を必ずご覧ください。

熊本商工会議所では、標記特例措置の適用要件を満たしていることの確認を行っています。確認を依頼される場合は、以下の必要書類をご準備の上、当所窓口にてご相談ください。窓口では申告内容(記載内容)についてヒアリングを行います。後日、税理士等の専門家との面談を受けていただき、適用要件の確認いたします。その後、日を改めて、認定経営革新等支援機関等確認欄に押印した軽減申告書を窓口にて返却します。

なお、当所が行う適用要件の確認業務は、顧問税理士等が不在でお困りの事業者の方々に対応させていただくものとご理解ください。本確認は、経営革新等支援機関として認定を受けていない税理士等でも行えますので、まずは、記帳や税務申告をご依頼されている顧問税理士、青色申告会等へご相談ください




必要書類

軽減申告書(熊本市様式) PDFファイル Wordファイル 記載例
法人登記簿謄本の写し等、資本金を確認するための資料(法人のみ)
収入減少を証する書類(令和2年2~10月までの任意の連続する3ヶ月間)
特例対象家屋を示す書類(固定資産税・都市計画税納税通知書)
特例対象家屋の事業割合を示す書類(所得税青色決算書、収支内訳書、帳簿等)

収入減少を証する書類について
(1) 売上が減少した月の売上を示した帳簿(売上台帳)等の写し
(2) 上記の減少月の前年同月の売上を示した以下の書類

(法人の場合)
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の「確定申告書別表1」の控え
法人事業概況説明書の控え(両面)
法人事業概況説明書に「月別の売上高等の状況」が記載されていない場合は、帳簿(売上台帳)等の写し
(個人の場合)
令和元年(平成31年)分の確定申告書第1表の控え
令和元年(平成31年)分の確定申告で提出した所得税青色申告決算書(1~3ページ)又は収支内訳書(1~2ページ)の控え
白色申告の場合は、対象月の月間事業収入を記載した帳簿(売上台帳)等の写し

※「確定申告書」は、原則、収受日付印が押されていることが必要です。ただし、電子申告により申告されている場合は、提出時にメッセージボックスに受信する「受信通知」の「メール詳細」を印刷して添付してください。


【問合せ先】
熊本商工会議所 経営支援部
TEL 096-354--6688