熊本県金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策関連）

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した県内中小事業者に対する緊急の資金繰り支援のため、令和２年３月２日（月）から、熊本県の新たな融資制度が開始されております。

制度の概要と申込方法、必要書類につきましては、下記のとおりです。(3/24(火)情報更新しました。）
※プリントアウト用パンフレットもご利用ください。

制度の概要

	(1) 県 独 自 分	(2) 国指定分（セーフティネット保証4号）	(3) 国指定分（危機関連保証）
利用の要件	直近1ヵ月の売上が前年同月比が減少 又は 今後2ヵ月の売上見込みが前年同期比で減少	直近1ヵ月の売上が前年同月比で減少（20％以上） かつ 今後2ヵ月の売上見込みが前年同期比で減少 （20％以上）	直近1ヵ月の売上が前年同月比で減少（15％以上） かつ 今後2ヵ月の売上見込みが前年同期比で減少 （15％以上）
融資 限度額	8,000万円（通常枠）	8,000万円（特別枠） (1)と(3)と併せて2.4億円	8,000万円（特別枠） (1)と(2)と併せて2.4億円
資金 使途	運転資金	運転資金・設備資金
融資 期間	1～10年（据置期間1年以内）		1～10年（据置期間2年以内）
上限 利率	3年以内　固定　年1.70％以内 5年以内　固定　年1.90％以内 7年以内　固定　年2.00％以内 7年超　　固定　年2.30％以内 ※熊本市の事業者分の利子 については、熊本市より3年間の利子全額補給あり。	3年以内　固定　年1.50％以内 5年以内　固定　年1.65％以内 7年以内　固定　年1.80％以内 7年超　　固定　年2.00％以内 ※熊本市の事業者分の利子については、 熊本市より3年間の利子全額補給あり。
保証料率の 利用者負担	0.00％（県が全額補助）
責任 共有	責任共有制度対象	責任共有制度対象外
借換え	熊本地震分（※）について可能
申込先	商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、取扱金融機関 （注）融資に当たっては、金融機関や信用保証協会による審査があります。
取扱 開始	令和2年3月10日（火曜日）		令和2年3月23日（月曜日）
必要 書類	こちらをご覧ください。	こちらをご覧ください。	こちらをご覧ください。

※熊本地震に関する熊本県融資（SN4号、激甚、小規模事業者おうえん資金（一部））及び市町村の熊本地震に関する
　特別融資分

主な必要書類

名称（１）「熊本県金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分）」

【所定様式】※ダウンロードしてご利用ください。 　□ 借入申込書※3月5日更新 　□ 信用保証委託申込書※3月9日更新 　□ 申込人（企業）概要書※3月9日更新 　□ その他信用保証申込関係書類 　　（保証協会用個人情報同意書、「保証協会団信」加入意思確認書など）（※当所窓口にてお渡しいたします。） 　□ 売上減少理由書（新型コロナウイルス感染症要件用　※熊本商工会議所にて申込手続きをされる方向け） 　　※書き方例 　□ 受注工事明細書（建設業等の場合） 　□ （飲）宣誓書（飲食業の一部のみ） 　□ 月別売上表（※売上減少を比較する資料） 　□ 個人情報同意書（熊本商工会議所用） 【コピー提出が必要な書類】 　□ 決算書と勘定科目内訳書（直近２期分） 　□ 残高試算表（決算月から６ヶ月以上経過している場合） 　□ 営業許可証（許認可が必要な業種に限る　※飲食店の場合：保健所の営業許可証） 　□ 定款（保証協会の利用が初めての場合） 【公的機関にて取得が必要な書類】 　□ 印鑑証明書（法人及び代表者　各２通　※個人は代表者本人　２通） 　□ 商業登記簿謄本（保証協会の利用が初めての場合）※発行後、２ヶ月以内のもの 　□ 「県税未納なし」の証明書（第２８号　その６様式） 　□ 「市町村県民税」納税証明書（直近２年分　※保証協会の利用が初めての場合） 　□ 市県民税所得・課税証明書（直近２年分　※個人、および保証協会の利用が初めての場合）

名称（２）「熊本県金融円滑化特別資金（セーフティネット４号 新型コロナウイルス感染症対策分）」

【所定様式】※ダウンロードしてご利用ください。 　□ 借入申込書※3月5日更新 　□ 信用保証委託申込書※3月9日更新 　□ 申込人（企業）概要書※3月9日更新 　□ その他信用保証申込関係書類 　　（保証協会用個人情報同意書、「保証協会団信」加入意思確認書など）（※当所窓口にてお渡しいたします。） 　□ 受注工事明細書（建設業等の場合） 　□ （飲）宣誓書（飲食業の一部のみ） 　□ 借換事業計画書（借換えの場合のみ必要）※3/12付で追加となりました。 　□ 個人情報同意書（熊本商工会議所用） 【コピー提出が必要な書類】 　□ 決算書と勘定科目内訳書（直近２期分） 　□ 残高試算表（決算月から６ヶ月以上経過している場合） 　□ 営業許可証（許認可が必要な業種に限る　※飲食店の場合：保健所の営業許可証） 　□ 定款（保証協会の利用が初めての場合） 　□ 見積書等（設備資金申込の場合） 【公的機関にて取得が必要な書類】 　□ 印鑑証明書（法人及び代表者　各２通　※個人は代表者本人　２通） 　□ 商業登記簿謄本（保証協会の利用が初めての場合）※発行後、２ヶ月以内のもの 　□ 「県税未納なし」の証明書（第２８号　その６様式） 　□ 「市町村県民税」納税証明書（直近２年分　※保証協会の利用が初めての場合） 　□ 市県民税所得・課税証明書（直近２年分　※個人、および保証協会の利用が初めての場合） 　□ セーフティネット４号認定申請書　※熊本市から事前に認定を受ける必要があります。 　　※セーフティネット４号認定申請書の交付窓口は、熊本市役所（中央区手取本町）になります。 　　※「認定の要件」と「市役所を訪問される際に持参する書類」については、熊本市ホームページにて必ずご確認くださ 　　い。

名称（３）「熊本県金融円滑化特別資金（危機関連保証）」

【所定様式】※ダウンロードしてご利用ください。 　□ 借入申込書 　□ 信用保証委託申込書 　□ 申込人（企業）概要書 　□ その他信用保証申込関係書類 　　（保証協会用個人情報同意書、「保証協会団信」加入意思確認書など）（※当所窓口にてお渡しいたします。） 　□ 受注工事明細書（建設業等の場合） 　□ （飲）宣誓書（飲食業の一部のみ） 　□ 月別売上表（※売上減少を比較する資料） 　□ 個人情報同意書（熊本商工会議所用） 【コピー提出が必要な書類】 　□ 決算書と勘定科目内訳書（直近２期分） 　□ 残高試算表（決算月から６ヶ月以上経過している場合） 　□ 営業許可証（許認可が必要な業種に限る　※飲食店の場合：保健所の営業許可証） 　□ 定款（保証協会の利用が初めての場合） 【公的機関にて取得が必要な書類】 　□ 印鑑証明書（法人及び代表者　各２通　※個人は代表者本人　２通） 　□ 商業登記簿謄本（保証協会の利用が初めての場合）※発行後、２ヶ月以内のもの 　□ 「県税未納なし」の証明書（第２８号　その６様式） 　□ 「市町村県民税」納税証明書（直近２年分　※保証協会の利用が初めての場合） 　□ 市県民税所得・課税証明書（直近２年分　※個人、および保証協会の利用が初めての場合） 　□ 危機関連認定申請書　※熊本市から事前に認定を受ける必要があります。 　　※危機関連認定申請書の交付窓口は、熊本市役所（中央区手取本町）になります。 　　※「認定の要件」と「市役所を訪問される際に持参する書類」については、熊本市役所のホームページにて必ずご確 　　認ください。