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【9/9(水)開催】コロナ禍における経済対策、令和2年7月豪雨からの復旧・復興等に向けた要望

▲出席者による集合写真

コロナ禍における経済対策、
令和2年7月豪雨からの
復旧・復興等に向けた24項目を要望


熊本県商工会議所連合会(会長・久我彰登熊本商工会議所会頭)は9月9日(水)、コロナ禍において企業の倒産・廃業を防ぎ、活力を取り戻すための支援策の実施や、令和2年7月豪雨からの復旧・復興、地域経済の発展等に関する24項目の要望書を蒲島郁夫知事に提出した。
本要望は、例年下記に開催する県下商工会議所役員議員大会で決議された要望書を提出するもの(本年度は令和2年7月豪雨の発生に伴い開催中止のための書面決議)で、当日は久我会長ほか県下9商工会議所より、会頭、専務理事らが県庁を訪れた。
要望内容は、『新型コロナ感染症拡大に対する経済対策』、『社会資本整備・開発構想の促進』、『経済活動再開に伴う地域・観光振興の促進』、『「令和2年7月豪雨」災害からの復旧』の4分野24項目。企業の倒産・廃業を防ぐための実効性のある支援策や観光需要回復に向けた施策の実施、豪雨災害による被災企業等への財政・金融支援、早期インフラ復旧等を中心とするほか、道路網等インフラ整備や県内観光地への振興策等の継続案件により構成。
久我会長は、「県下商工会議所一丸となり、大規模災害やコロナにも負けず経済復興に取り組んでいきたい。県におかれては引き続き絶大なる支援を賜りたい」と挨拶。蒲島知事は「本県は熊本地震からの復興途中にある中、コロナ、7月豪雨とトリプルパンチを受け大変厳しい状況にある。事業者が希望を持って再建に取り組めるよう、あらゆる政策に全力を尽くす」と答えた。
その後、人吉商工会議所の岩下博明会頭より“なりわい再建支援補助金”の対象者拡大、八代商工会議所の竹永淳一会頭より店舗の感染予防対策に関する意見・報告があり、県知事及び幹部らとの意見交換を行った。