「まん延防止等重点措置」の再延長方針を受けて県と意見交換

　３月６日が期限となっていた県内の「まん延防止等重点措置」が２１日まで再延長される方針を受け、４日、熊本県商工会議所連合会の久我彰登会長（熊本商工会議所会頭）が、熊本県中小企業団体中央会の櫻井一郎会長、熊本県商工会連合会の原悟専務理事と熊本県庁を訪れ、田嶋、木村両副知事と三輪商工労働部長と意見交換を実施。
　県より、県内の感染が減少傾向とはいえ落ち着いていないこと、他県ではリバウンドの兆候もみられること等について説明を受けた久我会長は、「九州でなぜ熊本だけ延長なのかという意見が寄せられている。感染症対策と社会経済活動の両立には、状況に応じて機敏に対応を変えていくことが重要。これから感染力が高いといわれるオミクロン変異株が流行する前に、九州他県と同じように経済を回しておくべきではないか」と話し、早期の前倒し解除について意見を申し入れた。