現在の中小企業金融の要のひとつである「景気対応緊急保証」の取扱期限が、平成23年3月末となっており、現在の景気状況から地域経済に与える影響が懸念されております。 そこで、熊本県内の経済3団体(熊本県商工会議所連合会(会長:中尾保德熊本商工会議所会頭)、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会)は、 平成22年9月1日に、田中伸也熊本県商工労働局長を訪ね、取扱期間の延長を求める、蒲島郁夫熊本県知事宛の要望書を提出いたしました。 |
▲田中伸也熊本県商工労働局長(写真奥の列中央)に、熊本県知事宛の要望書を提出する3団体メンバー |
要望書の内容については、こちらをご覧ください。