「標準的な運賃の告示制度」及び「令和4年中小企業事業者等取引公正化推進アクションプラン」に基づく取引適正化の取組みについて【熊本県】

  • 政策・施策

国土交通省では、「改正貨物自動車運送事業法」に基づき「標準的な運賃の告示制度」を設け、トラック運送業における取引の適正化及び労働条件の改善を促進するため標準的な運賃の告示を行っておいます。
 さらに、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び厚生取引委員会では「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定(令和3年12月27日)し、これを踏まえ、公正取引委員会では、「令和4年中小企業者等取引公正化推進アクションプラン」を令和4年3月30日に策定しています。
 つきましては、「標準的な運賃」及び「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」について本趣旨に沿ってご協力をお願い致します。

詳細については下記のURLをご確認ください。

〇標準的な運賃の告示制度(国土交通省 URL)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000213.html

〇令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン(公正取引委員会 URL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/mar/220330_kigyoutorihikika_01.html