企業における人権研修のご案内【熊本地方法務局】

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熊本地方法務局からのお知らせです。

近年、長時間労働による過労死、各種のハラスメント(嫌がらせ)、不当な差別など、企業内外で発生する様々な人権問題がメディア等で大きく取り上げられているほか、国際的にも、企業が人権を尊重し、社会に対して黄任を果たしていこうという考え方が広く浸透してきており、企業においても、CSR(企業が果たすべき社会的責任)やSDGs(持続可能な開発目標)の積極的推進が企業価値の向上に大きく関わることが共通認識となっています。

また、令和4年4月1日から、労働施策総合推進法の施行に伴い、これまで大企業に課されていたパワーハラスメントの防止措置の義務化が、中小企業においても課されることになりましたが、当該法律の中で、「事業主は、パワハラに関する労働者の関心と理解を深め、労働者間での言動に注意を払うよう、研修の実施その他必要な配慮などをすることに努めなければならない」とされています。

このような状況を踏まえ、熊本地方法務局及び熊本人権擁護委員協議会では、企業との連携を図りつつ、人権研修に講師を派遣するなどの取組の強化を図っております。

詳細につきましては、上記URLよりご確認お願いいたします。