県内における部落差別事象の再発防止について【熊本県】

  • 経営

県では、令和2年6月に「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」を施行し、部落差別のない社会の実現に向けて取り組んでいるところです。

しかしながら、県内において『事業者が自治体の窓口に同和地区の所在等について問い合わせる』、『部落差別落書きが行われる』等の部落差別事象が、令和3年度中に10件発生しています。このような部落差別は決して許されるものではありません。

事業者様におかれましては、下記事業の積極的な利用等により、従業員の人権研修を繰り返し実施していただきますようお願いします。

        記

1 人権同和問題に関する事業主等研修会

例年8月から9月にかけて、県内事業所の事業主(又は人事管理担当者)や各種団体の長(又は人事管理担当者)を対象に、公正な採用選考体制の確立と、差別のない明るい職場づくり及び人権尊重の取組みの推進を目指した研修会を実施しています。

2 研修支援(登録講師派遣)事業

県内の企業、学校、団体等が実施する研修に、人権に関する県の登録講師を派遣しています。派遣の際の講師への謝金と旅費は、県が負担します。

派遣する登録講師は、様々な人権問題について専門の知識や経験を有しており、県主催の研修会等での実績があります。講師一覧については別紙をご参照ください。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/57/93823.html

3 熊本県人権啓発 Web 講座

同和問題(部落差別)をはじめ、新型コロナウイルス感染症をめぐる人権や性的指向・性自認に関する人権等、様々な人権問題について、2で紹介した県人権関係登録講師による30分動画のオンライン研修です。全15本の研修動画を配信しています。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/57/103210.html

4 その他(研修資料の提供等)

熊本県人権センター(県庁新館2階)では、研修資料の提供や、人権研修用 DVD・図書の貸出等も行っていますので、ぜひ御活用ください。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/57/#ka_headline_2

お問い合わせ

熊本県環境生活部県民生活局人権同和政策課企画班(県庁新館 2 階)
担当:櫻木、中村
TEL:096-333-2297 FAX:096-383-1206
e-mail:jinken@pref.kumamoto.lg.jp