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熊本商工会議所
〒860-8547
熊本市中央区横紺屋町10
TEL 096-354-6688

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2021-04-15掲載

新型コロナウイルスに関する情報について【4/15(木)更新】
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経営相談窓口について

熊本商工会議所では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業・小規模
事業者からの経営上の相談対応を行う窓口を設置しております。
どんな些細なことでも結構です。お気軽にご相談ください。

◆電話番号
 096(354)6688

◆開設時間
 平  日:8:30~17:15

◆対 象 者
 熊本商工会議所管内の事業者

◆相談内容
各種支援制度の案内、資金繰り対策等、コロナ禍を起因とする各種経営相談等

◆お願い
 当所窓口にお越しの際には、感染症の流行に伴いマスク着用等
 の予防対策にご留意いただきますようお願いいたします。



事業者様向け総合情報

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連の支援策
経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 国が発動する中小・小規模事業者向け各種支援施策が網羅されているパンフレットです。
 施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。


厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 感染防止に向けた対応策や、支援施策等がQ&A形式で記載されています。
 施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。



資金繰りに関する情報

【給付金・支援金(返済不要の資金)】

熊本県事業継続・再開支援一時金
熊本県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、「熊本県事業継続・再開支援一時金」が交付されます。
※オンライン申請が追加されました(5/31(月)消印有効)

熊本市時短協力緊急家賃支援金
緊急時短宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃1か月分(家賃上限:35万円)の1/2相当額(支援の上限:17.5万円)が支援されます。(4/30(金)消印有効)

熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金
熊本県の緊急事態宣言に基づく営業時間短縮要請に応じた飲食店と直接取引のある事業者や、タクシー及び運転代行事業者の事業継続を後押しするため、熊本市独自の支援を行う制度です。(4/30(金)消印有効)

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年1月、11都府県に対し発令された緊急事態宣言(※熊本県独自の宣言を除く)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。(5/31(月)迄)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されます。


【融資関連】

熊本市融資関連認定申請について
 ※セーフティネット保証4号の認定申請について
 ※危機関連保証制度の認定申請について
 (熊本市内に主たる事業者がある方が対象の情報です。
  認定に必要な書類等の情報が掲載されています。)

熊本県信用保証協会からの情報


日本政策金融公庫の情報
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
新型コロナウイルス対策マル経融資

商工中金からの情報


【助成金関連】

雇用調整助成金
雇用の維持確保に向けた助成制度です。
雇用調整助成金支給申請マニュアル(小規模事業主の皆さま)

熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金
新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を休業させ雇用維持を図る事業主の負担を軽減するとともに、雇用維持の一層の推進を図るため、国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた中小企業事業主等に対して、「熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金」を支給します。(7/30(金)迄)

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

小学校等臨時休業に対応する保護者支援金(委託を受けて個人で仕事する方向け)
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金です。


【補助金関連】

事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
<事業再構築補助金事務局コールセンター> 受付時間:9:00~18:00
ナビダイヤル:0570-012-088
I P 電 話 用:03-4216-4080

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
低感染リスク型ビジネス枠は、補助金申請システム「Jグランツ」の利用になります。[現在準備中]
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、お早目にご登録を行ってください。


(熊本市)飲食店等における感染防止対策支援(小規模改修等の補助金)
熊本市内に所在する飲食店または飲食を伴うカラオケボックスが実施する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する小規模改修・備品購入費に対し、その一部が補助されます。

ものづくり補助金
中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。

IT導入補助金
中小企業等が行うバックオフィスの効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する補助金です。


商工会議所からの支援情報

新型コロナウイルス感染症に関するオンライン経営相談
新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆さまを対象にテレビ会議方式によるオンライン経営相談窓口を開設しております。(予約制)
 ≫詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について
新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税について軽減申告書の確認を行っております。
 ≫詳細はこちら

【会員限定】GoToトラベル地域共通クーポン取扱店舗の登録申請サポートのご案内
GoToトラベル地域共通クーポン取扱店舗の登録に係る申請作業を会員様限定でお手伝い致します。
 ≫詳細はこちら

お店に行こぅバイ!キャンペーン
新型コロナウイルス感染症は、5月21日に緊急事態宣言が全面解除されたものの、引き続き消費者の自粛マインドは払拭されず、消費行動に繋がってない状況にあります。この厳しい状況を打開するため、来店を促す取り組み「お店に行こぅバイ!キャンペーン」を実施致します。


熊本商工会議所 推奨飲食店のご案内
苦境に立たされている飲食店を下支えすべく、今回、熊本市役所の感染拡大防止実践店またはPCR検査協力店になっている店舗を『熊本商工会議所推奨飲食店』としてご紹介・情報発信させて頂きます。ウイルス対策を実施しているお店は安心してご利用いただけますので、忘新年会のみならず、歓送迎会や普段の会食でも積極的にお選びください。


#SAVE THE EATS KUMAMOTO
新型コロナウイルスの影響により、お店に行きたいけど行けない方々に、将来の食事代を前払いで支払っていただき、応援の想いと資金を飲食店の方々にお届けする仕組みです。


TAKE OUT 2020 KUMAMOTO
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けている飲食店を少しでも応援するため、テイクアウト情報サイト"TAKE OUT 2020 KUMAMOTO"と連携し、飲食店のPRをします。登録・掲載にかかる費用は全て無料です。



その他各種情報

経済産業省の情報
 ○新型コロナウイルス感染症関連情報(経済産業省HP)
 ○資金繰り支援内容一覧
 ○新型コロナウイルス感染症業種別支援策リーフレット


厚生労働省の情報
 ○新型コロナウイルス感染症について
 ○職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について


国税庁の情報
 ○新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ


日本年金機構の情報
[事業主の皆様へ]新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
[国民年金被保険者の方へ]新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について


熊本県の情報(熊本県HP)


熊本市の情報(熊本市HP)


「熊本県独自の緊急事態宣言発令に伴う影響」調査結果
新型コロナウイルス感染拡大の長期化と県独自の緊急事態宣言発令後の企業の経営状況を把握するために調査を実施致しました。ご回答いただきました事業者様におかれましてはご協力いただき、誠にありがとうございました。
 調査期間:令和3年2月5日(金)~2月8日(月)



<お問合せ先>
熊本商工会議所
〒860-8547 熊本市中央区横紺屋町10
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