トップページ > 行政・関係団体・地域の情報一覧 > 雇用調整助成金の特例措置の追加実施及び申請書類の簡素化について【厚生労働省】


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2020-04-14掲載

雇用調整助成金の特例措置の追加実施及び申請書類の簡素化について【厚生労働省】
詳しい内容はこちら:https://www.mhlw.go.jp/content/000620880.pdf
 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、
事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化を図られます。詳細につきましては、上記URLよりご確認ください。

記載事項を約5割削減 73事項→38事項に削減(▲35事項)
・残業相殺制度を当面禁止(残業時間の記載不要に)
・自動計算機能付き様式の導入により記載事項を大幅に削減

記載事項の大幅な簡略化
・日ごとの休業等の実績は記載不要(合計日数のみで可)

添付書類の削減
・資本額の確認の「履歴事項全部証明書」等を廃止
・休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止
・賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」を廃止(システムで確認)

添付書類は既存書類で可
・生産指標→「売上」が分かる既存の書類で可
・出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や給与明細でも可

計画届は事後提出可能(~6月30日まで)