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2021-07-29掲載

「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充を8月から行います【熊本労働局】
 熊本労働局からのお知らせです。中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けられています。新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行われます。また、助成対象となる設備投資の範囲拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図られます。

■業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充
1.特に業況の厳しい事業主への特例 ※前年又は前々年比較で売上等▲30%減
①対象人数の拡大・女性上限額引上げ
現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7人以上」としているところ、最大「10人以上」のメニューを増設し、助成上限額450万円から600万円へ拡大。
賃金引上げ労働者数20円コース30円コース45円コース
(新設)
60円コース90円コース
1人20万円30万円45万円60万円90万円
2~3人30万円50万円70万円90万円150万円
4~6人50万円70万円100万円150万円270万円
7~9人70万円100万円150万円230万円450万
10人以上(新設※)80万円120万円180万円300万円600万円
(※)コロナ禍で特に影響を受けている事業主(前年又は前々年比較で売上等▲30%減)に加え、事業場内最低賃金900円未満の事業場も対象。

②設備投資の範囲の拡充
 現行では自動車(特種用途自動車を除く)やパソコン等の購入は対象外。コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引上げ額を30円以上とする場合には、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充
・乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入)

2.全事業主を対象とする特例
①45円コースの新設
現行で最も活用されている30円と60円の中間に45円コースを増設。選択肢を増やすことで使い勝手が向上。

②同一年度内の複数回申請
現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請を可能とする

詳細につきましては、上記URLよりご確認ください。