トップページ > 行政・関係団体・地域の情報一覧 > 給与支払い報告書の取扱いについて【総務省】


熊本商工会議所
〒860-8547
熊本市中央区横紺屋町10
TEL 096-354-6688

地図熊本商工会議所について
入会のご案内
特定商工業者制度について
役員議員一覧
役員議員専用ぺージ
採用情報
企業情報
入会のご案内
貸会議室のご案内
メールマガジン購読
熊本商工会議所パソコン教室
熊本商工会議所青年部
熊本商工会議所女性会
くまもとファッション協会
STREET ART-PLEX KUMAMOTO
KUMAMOTOPICS
熊輝倶楽部e-books
商工会議所ライブラリー
海外からの引き合い情報等掲載サイト
熊本県事業承継・引継ぎ支援センター
パートナーシップ構築宣言
全国都市緑化くまもとフェア
職場における熱中症予防情報
行政・関係団体・地域の情報

2021-11-05掲載

給与支払い報告書の取扱いについて【総務省】
 総務省からのお知らせです。
 地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の6第1項の規定により、1月1日現在において源泉徴収義務のある給与支払者は、1月31日までに給与受給者の住所地の市町村長に対して、給与支払報告書を提出することとされています。なお、その際の事務上の取扱いとして、給与支払報告書を市町村に提出する際には、給与支払報告書を2枚提出することとされているところです。
 このことについて、昨年度、全市区町村に対して給与支払報告書の提出枚数を1枚とした場合の影響についての調査を行ったところ、実務上差し支えがないこと、提出枚数を1枚にすることにメリットがあることなどの回答を得たことから、給与支払報告書の提出枚数の取扱いを1枚に変更することについて、国税庁との調整を進めることとし、全市区町村に対してもその旨のご連絡を行っていたところです。
 国税庁との調整を行った結果、令和5年1月以降、市区町村に提出される給与支払報告書の枚数を1枚とすることとなりましたので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。


【問合せ先】
総務省自治税務局市町村税課
TEL 03-5253-5669