| 創立 | 明治12年12月16日 |
|---|---|
| 法的根拠 | 商工会議所法（昭和28年8月1日公布法律第143号） |
| 所在地 | 〒860-8547 熊本県熊本市中央区横紺屋町10番地 |
| 会員数 | 7,104件 （令和5年3月31日現在） |
商工会議所とは
熊本商工会議所の概要
当所は明治12年、熊本商法会議所として全国で10番目に設立された古い伝統ある商工会議所です。
熊本の経済がより発展する手助けとなるため、地域の抱えるさまざまな問題の解決に取り組むほか、経営相談や技術支援、情報の提供など企業繁栄のお手伝いもさせていただいております。
沿革
| 1879年 （明治12年12月20日） |
【熊本商法会議所設立（設立認可は明治12年12月16日）】 明治10年西南の役により灰燼に帰した町の復興、疲弊した経済の立て直しに尽力した。 |
|---|---|
| 1891年 （明治24年7月2日） |
【熊本商業会議所設立】 明治33年12月24日、突如襲った熊本財界の大恐慌に際しては、熊本経済救済会を組織。熊本・東京を結んで東奔西走。数拾日後、ようやく空前のパニックを鎮静した。商業会議所の活動は実に素晴らしいものがあったという。 |
| 1921年 （大正10年2月1日） |
【独立庁舎完成】 熊本市行幸町に独立庁舎が新築落成し、創業以来40余年にして初めて自己の建物を所有した。木造3階建て、時計塔つきの瀟洒な建物であった。 |
| 1927年 （昭和2年4月1日） |
第1回熊本見本市開催 |
| 1928年 （昭和3年1月1日） |
熊本商工会議所設立 |
| 1935年 （昭和10年4月） |
【熊本女子商工実務員養成所設置】 実業家の家庭夫人や優秀な女子実務員を養成するため、全国的にも比類のない異色の施設として、商工会議所に養成所（現在の国府高等学校の前身）を設置。業界からも非常な好評を博した。なお、昭和19年に、熊本女子商工実務学校と改称されたが、戦災で教室・教材・書類等一切を焼失し、昭和22年3月31日廃校となる。 |
| 1940年 （昭和15年7月） |
ヤギデパート跡（現在地）を買収、増改築を行い新庁舎移転 |
| 1947年 （昭和22年4月） |
商工相談所開設 |
| 1948年 （昭和23年4月） |
第1回火の国まつり開催 |
| 1953年 （昭和28年8月1日） |
現行法の「商工会議所法」による「熊本商工会議所」に変更 |
| 1958年
（昭和33年12月） |
熊本清話会組織 |
| 1987年 （昭和62年8月31日） |
会議所ビル新築落成 |
| 1989年 （平成元年4月26日） |
グレーター･サンアントニオ商工会議所と姉妹締結 |
| 1996年 （平成8年4月10日） |
福井商工会議所と姉妹提携 |
| 2001年 （平成13 年7月1日） |
熊本TMO構想認定 |
| 2007年 （平成19年2月） |
第1回熊本･観光文化検定試験（3級）実施 |
| 2019年 （令和元年） |
創立140周年を迎える |
組織図
議員について
議員とは
当所の議員は、商工会議所の会員企業の中から選ばれた100名の方々で、任期は3年となっています。当所の定款及び議員選挙並びに選任規約に基づき選出され、熊本市の商工業界を代表して地域経済の発展と社会一般の福祉の増進に努める重責を担っています。
議員の定数
当所の議員定数は、定款第35条の規定によって、会員及び会員以外の特定商工業者の投票により選挙する1号議員（50名）、各業種別部会員により構成される部会から選任する2号議員（35名）、会頭が議員総会の同意を得て選任する3号議員（15名）となっております。
部会について
部会とは
商工会議所の部会とは、その関係業種の改善発達を図るために、広く部会員からの意見を聴き、政策の提言、業界内部の意思統一を図る等適切な措置を講ずるとともに相互に情報交換を行うほか、部会員の啓発および親睦を図るため、講習会、講演会、研究会、見学会その他必要な業務を行っています。
部会一覧
現在、熊本商工会議所には、以下の10の部会を設置しております。会員の皆様は、営まれる業種に応じて、以下のいずれかの部会に所属することになります。
卸商業部会／小売商業部会／工業部会／金融部会／観光ビジネス部会／情報文化部会／サービス・物流部会／建設業部会／フードビジネス部会／不動産業部会
委員会について
委員会とは
熊本商工会議所では、議員によって構成される常設委員会および特別専門委員会を設置しており、中小企業振興、地域振興やまちづくり、商工会議所運営等について様々な活動を行っております。
委員会一覧
現在、熊本商工会議所には、以下の8つの常設委員会と2つの特別専門委員会を設置しております。
【常設委員会】
総務委員会、中小企業活性化委員、賑わいづくり委員会、都市戦略委員会、産業活性化委員会、観光振興委員会、会員サービス委員会、国際化戦略委員会
【特別専門委員会】
くまもと未来創造特別専門委員会、人材育成特別専門委員会