新型コロナウイルスに関する情報について【11/27(月)更新】
- 補助金／融資
経営相談窓口について
熊本商工会議所では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業・小規模事業者からの経営上の相談対応を行う窓口を設置しております。
ビヨンドコロナの変革を応援いたします！お気軽にご相談ください。
◆電話番号 ０９６－３５４－６６８８
◆開設時間 （平日）８：３０～１７：１５
◆対 象 者 熊本商工会議所管内の事業者
◆相談内容 各種支援制度の案内、資金繰り対策等、コロナ禍を起因とする各種経営相談等
事業者様向け総合情報
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連の支援策」
経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
国の中小・小規模事業者向け各種支援施策が網羅されているパンフレットです。
施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」
感染防止に向けた対応策や、支援施策等がQ&A形式で記載されています。
施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。
熊本県「新型コロナウイルス感染症・ワクチン情報」
熊本市「【新型コロナウイルス感染症関連】支援制度一覧」
資金繰りに関する情報
【補助金】
令和５年度４月１日以降に、県が指定する国又は県の補助金に係る交付決定又は採択を受けた中小企業者（法人・個人）のうち、令和５年度の最低賃金の改正に伴い、令和５年１０月８日以降に事業場内最低賃金の引上げを実施した又は令和６年９月３０日までに実施する事業者を支援するものです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
※低感染リスク型ビジネス枠は、補助金申請システム「Ｊグランツ」を利用した電子申請のみになります。
「Ｊグランツ」を利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの取得には２週間程度を要しますので、お早目にご登録を行ってください。
事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受付時間：9:00～18:00
ナビダイヤル：0570-012-088
IP電話用：03-4216-4080
ものづくり補助金
中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。
ＩＴ導入補助金
中小企業等が行うバックオフィスの効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するＩＴツールの導入を支援する補助金です。
【助成金】
産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度です。
業務改善助成金
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げられます。
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
【融資】
熊本市融資関連認定申請について
※セーフティネット保証４号の認定申請について
※セーフティネット保証５号の認定申請について
（熊本市内に主たる事業者がある方が対象の情報です。認定に必要な書類等の情報が掲載されています。）
日本政策金融公庫の情報
－新型コロナウイルス感染症特別貸付
－新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
－新型コロナウイルス対策マル経融資
その他各種情報
経済産業省の情報
○新型コロナウイルス感染症関連情報（経済産業省HP）
厚生労働省の情報
○新型コロナウイルス感染症について
国税庁の情報
○新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
| お問合せ先 | 熊本商工会議所 |
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