平素より当所諸活動にご協力賜りまして、誠にありがとうございます。

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、台湾は、日本産食品に対して輸入規制を行っていましたが、2025年11月21日（金）、規制撤廃を公表し、これまで一部の食品の輸入に必要とされた放射性物質検査報告書と産地(都道府県名)の証明が不要となります。

これに伴い2022年３月依頼農林水産省の要請に応じて、商工会議所で発給する原産地証明書は、6欄に指定文言を追記し、産地(都道府県名）の記載を認める特別対応を行っておりましたが、農林水産省に確認したところ、不要との回答を得ました。

つきましては、台湾向けの食品の原産地証明書においても指定文言の追記は不要で、他の地域と同様に産地(都道府県名)の記載は認められませんのでご留意ください。
なお、産地(都道府県名記載）に関する証明を希望される場合は、産地を証明する書類の翻訳証明などのサイン証明で対応させていただきます。

ご不明な点等ございましたら、下記担当までお問い合わせください。

【担当】　熊本商工会議所　商工観光国際課　
TEL：096-354-6688(代表)