◆熊本商工会議所への事業支援計画書（様式４）の発行依頼について

※熊本商工会議所への様式４発行依頼対象事業者は、熊本商工会議所の管轄地域内（熊本市内で商工会地区を除く）で事業を営んでいる小規模事業者となりますので、ご注意ください。
■第２０回公募用の様式４（事業支援計画書）発行受付締切：２０２６年１２月４日（金）１７時１５分
　　受付締切日時までに当所窓口に来所のうえ、発行依頼を受け付けた申請者の方（※）に対して事業支援計画書
　　（様式４）を申請受付締切日の２０２６年１２月１５日（火）までに発行します。
　　（※）発行依頼の受付条件　①②③全て必須
　　　　①事業主、役員等、本人が来所すること（社外の第三者のみの来所は不可）
　　　　②従業員数、補助事業実施場所等、申請要件が確認できること
　　　　③経営計画兼補助事業計画（様式２）及び補助事業計画（様式３）に事業計画の内容が確認できること
　　　　　（様式はWord形式でも可）
・事業支援計画書（様式４）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
・申請要件が確認できない場合や申請要件を満たしていない場合は、事業支援計画書（様式４）の発行は出来ませんのでご了承ください。
　小規模事業者持続化補助金（一般型）第２０回申請における事業支援計画書（様式４）発行に係る必要書類
　※上記該当必要書類を必ずご確認のうえ、１２月４日（金）１７時１５分までにご持参をお願い致します。
※申請希望事業者の皆様へのお願い※
　事業支援計画書の発行依頼の締切間際には、窓口の混雑が予想されます。
　弊所への様式４発行依頼につきましては、お早めにご依頼頂きますよう宜しくお願い致します。
■補助金事務局への第２０回公募受付締切：２０２６年１２月１５日（火）１７時

◆申請に必要な資料等のダウンロードについて

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公式WEBページ（https://r6.jizokukahojokin.info/）のトップページ上段の「応募される方」から「第２０回へ応募する」を選択のうえ、掲載されております資料等（ガイドブック、公募要領、 参考資料、 よくあるご質問、 交付規程（2026年11月5日改定））をご確認ください。
　尚、入力画面データ作成の際には、本ページ内の「【下書き用】 ＜一般型 通常枠＞ 第20回 経営計画・補助事業計画（様式2）テンプレート」、「第20回 経営計画・補助事業計画（様式2）記入例」、「申請システム操作手引き 第20回公募申請」または「申請システム操作手引き 第20回公募申請スマートフォン版」をご確認ください。

◆小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第２０回公募事業概要について

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
（小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞第２０回公募　公募要領３ページ事業概要より抜粋）
※本補助金チラシはこちらです。

◆補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]および一定の要件を満たした特定非営利活動法人

◆補助対象外となる事業者

※小規模事業者持続化補助金<一般型　通常枠>（第1回～第16回小規模事業者持続化補助金<一般型>を含む）、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の補助事業者で、様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者は、補助対象外となります。
※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
※「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に、申請が可能です。
※本補助金を申請するにあたって、必ず過去に上記４つの事業において採択・補助金の交付を受けたのち、様式第14を提出しているかを確認してください。代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。
※小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者は申請出来ません。
（以下公募要領５・６ページ参照）

◆従業員基準（パート・アルバイト含む）

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数２０人以下

◆補助率・補助上限額

◆対象となる取組の例

…広告宣伝：新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布、店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
…集客力を高めるための店舗改装：幅広い年代層の集客を図るための店舗のバリアフリー化
…ITを活用した広報や業務効率化：ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

◆第２０回受付締切分補助事業実施期間

　交付決定日より２０２８年（令和１０年）３月３１日（金）まで

◆申請方法

電子申請のみ
※過去、中小企業生産性革命推進事業にて実施した「小規模事業者持続化補助金」で採択を受けて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作成できているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査を行います。
※より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業（全国対象の）の実施回数等に応じて段階的に減点調整が行われます。（公募要領３３ページⅡ.計画審査参照）

◆電子申請について

補助金申請システムの利用になります。
申請アドレス： https://www.jizokuka-portal.info/　
※補助金申請には「ＧビズＩＤプライム」のアカウントが必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。（アカウント取得はＧビズＩＤの公式サイトhttps://gbiz-id.go.jp/top/よりお願いします。）
※第三者の支援（支援料金の支払いの有無に関わらず）を受けているにも関わらず、確認事項入力（様式２）「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目でその相手方および支援に係る金額（着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず）の記載がない場合には、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。また、不当な支援料の請求を防止する観点から、第三者支援者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。
※第三者の支援者等に「GビズＩＤプライム」もしくは「ＧビズＩＤメンバー」のアカウント及びパスワードを開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第11条に反する行為ですので、ご注意ください。
(公募要領１ページ注意事項より抜粋）