1　熊本県内に所在し、以下に取り組む小規模事業者（申請される補助金により補助対象者が異なります）
（1）後継ぎ成長支援事業補助金​
支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者（※）

（2）事業承継準備支援事業補助金​
支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者（※）

​（3）後継ぎ応援事業補助金​
令和3年1月15日から令和8年1月15日までに熊本県内で事業承継をする小規模事業者（※）​※ただし、資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は除く。

2　次の（1）から（4）に掲げるいずれにも該当しない者であること
（1）法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である

（2）役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている

（3）役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると

（4）役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している

3　計画書作成や事業承継の支援を受けていること

4　県税に未納がないこと

※以下、後継ぎ応援事業補助金のみ

5　許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けること（予定含む）

6　個別の財産のみ取得することを目的とするものでないこと

（1）後継ぎ成長支援事業補助金​
研修費、教材費（公的研修機関等が実施する研修に要する経費）

※補助対象外経費：宿泊費、交通費、資格取得のための検定料、社内研修に要する経費、金融機関等への振込手数料、消費税額及び地方消費税額、租税公課

（2）事業承継準備支援事業補助金
委託費（株価等企業価値算定、課題分析等コンサルティング、事業承継計画策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定等経費）、謝金（委託業務に関し必要となる専門家謝金）、旅費（委託業務に関し必要となる専門家旅費）

（3）後継ぎ応援事業補助金
機械装置等費（対象経費1件あたり10万円以上）、外注費、店舗等借入費、研修費、広報費

※補助対象外経費

〇補助金の交付対象となる事業について、国や自治体の補助金が交付されるもの（申請中を含む）

〇個別の財産のみ取得することを目的とした経費

〇汎用性があり、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものであることが限定できない経費（パソコン等の備品やボールペン等の事務用品など）

（1）後継ぎ成長支援事業補助金​

　　補助率　補助対象経費の３分の２以内
　　補助上限額　　２０万円

（2）事業承継準備支援事業補助金

　　補助率　補助対象経費の３分の２以内
　　補助上限額　　５０万円

（3）後継ぎ応援事業補助金

　　補助率　補助対象経費の３分の２以内
　　補助上限額　１００万円

熊本県商工振興金融課

〒862-8570

熊本市中央区水前寺6丁目18－1

電話番号　096-333-2326

（後継ぎ成長支援事業補助金）
申請期間：令和７年４月１日（火）から１１月２８日（金）午後５時
（事業承継準備支援事業補助金）
申請期間：令和７年４月９日（水）から１１月２８日（金）午後５時
（後継ぎ応援事業補助金）
申請期間：令和７年４月９日（水）から５月３０日（金）午後５時

応募にあたっては、地域の商工会や商工会議所に事業承継相談を行い、事業計画の確認等を受けた上で申請してください。また、本事業は、事業者自身が補助事業計画等の作成時や補助事業実施の際に、支援機関である商工会・商工会議所の支援を直接受けることで、持続的な発展につなげることを目的としています。このため、社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や補助事業計画書の支援を依頼することはできません。

※後継ぎ応援事業補助金について
・応募にあたっては、県（又は国）の専門家派遣事業を活用した専門家支援による補助事業計画の作成を要件としています。まずは、地域の商工会や商工会議所に相談のうえ、補助事業計画を作成してください。

＜相談先＞地域の商工会又は商工会議所（公募要領参照）

詳細は上記の県ＨＰをご確認ください。