小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第17回公募について

  • 補助金/融資

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
(小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第17回公募 公募要領3ページ参照)

◆商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型>第17回公式サイト https://r6.jizokukahojokin.info/

※必ず上記サイトに掲載されております資料等(公募要領(第2版)、 参考資料、 よくあるご質問、 ガイドブック交付規程(2025年4月25日制定)等)をご確認ください。
※本補助金チラシはこちらです。

◆補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]および一定の要件を満たした特定非営利活動法人

◆従業員基準

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下
※業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、公式サイト内の「参考資料」をご参照ください。

◆補助率・補助上限額

類型 通常枠 インボイス特例賃金引上げ特例両方の特例を満たす場合
補助率 2/3 2/32/3(赤字事業者は3/4)2/3(赤字事業者は3/4)
補助上限 50万円 通常枠に50万円上乗せ通常枠に150万円上乗せ通常枠に200万円上乗せ
※インボイス特例について
 2021年(令和3年)9月30日~2023年(令和5年)9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
または2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点で、「適格請求書発行事業者」の登録を受けた
事業者であること。
(過去に小規模事業者持続化補助金 <一般型>で「インボイス枠」または「インボイス特例」を活用した補助
事業実施事業者は対象外)
※賃金引上げ特例について
 補助事業の終了時点で事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス50円以上とした小規模事業者

◆対象となる取組の例

…広告宣伝:新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布、店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
…集客力を高めるための店舗改装:幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
…ITを活用した広報や業務効率化:ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

◆申請方法

電子申請のみ
※より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業(全国対象の)の実施回数等に応じて段階的に減点調整が行われます。(公募要領31ページ参照)

(以下公募要領5・6ページ参照)
※小規模事業者持続化補助金<一般型>、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の補助事業者で、様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者は、補助対象外となります。
※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
※「小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に、申請が可能です。
※本補助金を申請するにあたって、必ず過去に上記3つの事業において採択・補助金の交付を受けたのち、様式第14を提出しているかを確認してください。代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。
※小規模事業者持続化補助金<創業型>第1回公募との重複申請は出来ません。

◆電子申請について

補助金申請システムの利用になります。
申請アドレス: https://www.jizokuka-portal.info/ 
※補助金申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。(アカウント取得はGビズIDの公式サイトhttps://gbiz-id.go.jp/top/よりお願いします。)
※第三者(商工会・商工会議所を除く)の支援(支援料金の支払いの有無に関わらずを受けているにも関わらず、確認事項入力(様式2)「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目でその相手方と金額の記載がない場合は、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。また、不当な支援料の請求を防止する観点から、支援実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。
第三者の支援者等に「GビズIDプライム」もしくは「GビズIDメンバー」のアカウント及びパスワードを開示することは、GビズIDの利用規約第11条に反する行為ですので、ご注意ください。(公募要領1ページ注意事項より抜粋)

◆熊本商工会議所への事業支援計画書(様式4)の発行依頼について

 熊本商工会議所への第17回公募用の様式4(事業支援計画書)発行受付締切:2025年6月3日(火)
 小規模事業者持続化補助金(一般型)第17回申請における事業支援計画書(様式4)発行に係る必要書類
 ※上記該当必要書類を必ずご確認のうえ、6月3日(火)17時15分までにご持参をお願い致します。

  補助金事務局への第17回公募受付締切:2025年6月13日(金)17時

※申請希望事業者の皆様へのお願い※
 事業支援計画書の発行依頼の締切間際には、窓口の混雑が予想されます。

 弊所への様式4発行依頼につきましては、お早めにご依頼頂きますよう宜しくお願い致します。

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