熊本県が地域再生計画に定める社会的事業の分野※１において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的として新たに起業する者及び令和８年４月１日以降に起業をした者

※１ 地域再生計画に定める社会的事業の分野は次のとおりです。
①地域活性化に関すること。
②まちづくりの推進に関すること。
③過疎地域等※２の活性化に関すること。
④社会教育に関すること。
⑤社会福祉に関すること。
⑥環境に関すること。

※その他の詳細な要件は交付要領をご確認ください

①令和8年4月1日～令和9年1月31日までに個人事業開業届または法人の設立を実施すること

②熊本県内で起業を行い、熊本県内に居住又は居住する予定であること。

③起業パートナー（※）と連携して事業計画書を作成していること。
（※起業パートナーとは商工会議所、市町村、金融機関等の各種支援機関）

※その他の詳細な条件は交付要領をご確認ください。

補助対象経費
人件費※、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等

※人件費については、代表者や役員等の人件費は対象とせず、起業支援金の交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限る。

補助率
１／２以内（上限200万円）

3～4社（※応募者の申請額によって変動します）

• 公募要領

【交付要領】令和8年度（2026年度）地域課題解決型起業支援補助金交付要領

• 申請書類

【様式1】事業計画書（Word）　【様式1】事業計画書（Googleドキュメント）

【様式2】収支予算書（Excel）　【様式2】収支予算書（Googleスプレッドシート）

※起業パートナーと連携して作成する必要があります。パートナーの依頼先についてもお気軽にご相談ください。（※起業パートナーとは商工会議所、市町村、金融機関等の各種支援機関）

2026年8月24日（月）23:59 締め切り

メールにて下記まで8月24日（月）までにお送りください。

熊本日日新聞社業務局ソリューションビジネス部　担当：深川
Mail：an-fukagawa@kumanichi.co.jp

お問い合わせ先

熊本日日新聞社業務局ソリューションビジネス部　担当：深川
TEL：096-288-2236（平日　9:00～17:00）
Mail：an-fukagawa@kumanichi.co.jp

審査方法

審査の手順は以下のとおりです。3～4件程度の採択を予定しています。
（１）一次審査（書類審査）
提出書類を基に審査します。応募多数の場合は二次審査を実施します。

（２）二次審査（プレゼンテーション審査）
申請者本人によるプレゼンテーションを実施していただきます。日程は8月28日（金）午後です。
詳細な時間と場所は個別にお知らせいたします。審査結果は、採択の可否をメールにて通知します。

※応募書類作成等に係る費用は応募者負担となります。
※この事業は、熊本県の「地域課題解決型起業支援補助金」の執行団体として熊本日日新聞社が補助を受けて実施するものです。