税務手続のデジタル化と併せて、経済取引や業務もデジタル化することにより、事業者の方が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理が可能となり、事業者の方の生産性の向上や経営の高度化が期待されます。
　それらの事務の中でも、取引から会計・税務までのデジタル化（デジタルシームレス）が実現した場合、人手による入力作業を介さないため、事業者の事務負担の軽減や税務コンプライアンスの向上等を図ることが期待できます。
　そのため、国税庁では、税務手続だけではなく、事業者が行う日々の業務のデジタル化に向けた活動にも取り組んでいます。

　下記の国税局ホームぺージにて、デジタル化促進に関するリーフレットおよび動画なども紹介しておりますので、ぜひご覧いただき、今後のデジタル化にお役立てください。

〇事業者のデジタル化推進について

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx.htm

〇事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx/leafletetc.htm

【問い合わせ先】

熊本国税局　総務部企画課　

ＴＥＬ：０９６－３５４－６１７１