経済産業省よりお知らせです。

近年、企業における業務のデジタル化や、IoT機器の普及に伴い、サイバー攻撃を受けるリスクが増大しています。特に、中小企業に対するサイバー攻撃を起点として、その取引先企業にまで影響を及ぼすケースが増加しており、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が令和6年度に実施した中小企業実態調査においても、サイバー攻撃の被害に遭った中小企業の約7割が「取引先にまで影響が及んだ」と回答しています。

サイバーセキュリティ対策は、自社だけでなく、取引先のことも考慮して実施する必要があります。経済産業省では、このような観点から、サプライチェーンを構成する企業が実施すべきセキュリティ対策をまとめた「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）の制度創設に向けた取組を進められています。この制度は、取引先ごとに異なるセキュリティ要件を共通の★基準で”見える化”することを目的としています。令和8年度末頃の施行を目指しています。

セキュリティ対策として、ぜひ下記をご覧ください。

＜サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）＞
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/otasuketai_jissho.html

＜チラシ＞
https://x.gd/b7vT8