円滑かつ適切な価格転嫁の推進について

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熊本県よりお知らせです。

令和7年(2025年)4月3日に米国のトランプ大統領が、日本からの輸入品に対し、24%の相互関税を適用する旨を発表し(※上乗せ分は現在一時停止)、自動車についても25%の追加関税措置が発動されているところです。

そのような中、令和7年(2025年)4月25日に国において「相談体制の整備」や「影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化」などを柱とした『米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ』が決定されました。

その柱の1つである「産業構造の転換と競争力強化」において、価格転嫁対策の徹底が掲げられる中、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止や手形払等の禁止などが盛り込まれた下請法等改正法案が5月16日に成立しております。

事業者の皆様におかれましては、下請法等改正法の趣旨や内容を御承知いただき、引き続き円滑かつ適切な価格転嫁に向けて取組みを進められますようお願いいたします。

※米国の関税措置に関連する情報については、以下の県HPを御参照ください。

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/58/235321.html

※下請法等改正法の概要については、以下の中小企業庁HPを御参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250516shitauke.html

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