(様式4発行受付締切:12/4(金)17:15)小規模事業者持続化補助金<創業型 >第4回公募について
- 補助金/融資
◆熊本商工会議所への事業支援計画書(様式4)の発行依頼について
※熊本商工会議所への様式4発行依頼対象事業者は、熊本商工会議所の管轄地域内(熊本市内で商工会地区を除く)で事業を営んでいる小規模事業者となりますので、ご注意ください。
■第4回公募用の様式4(事業支援計画書)発行受付締切:2026年12月4日(金)17時15分
受付締切日時までに当所窓口に来所のうえ、発行依頼を受け付けた申請者の方(※)に対して事業支援計画書
(様式4)を申請受付締切日の2026年12月15日(火)までに発行します。
(※)発行依頼の受付条件 ①②③全て必須
①事業主、役員等、本人が来所すること(社外の第三者のみの来所は不可)
②従業員数、補助事業実施場所等、申請要件が確認できること
③経営計画兼補助事業計画(様式2)及び補助事業計画(様式3)に事業計画の内容が確認できること
(様式はWord形式でも可)
・事業支援計画書(様式4)について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
・申請要件が確認できない場合や申請要件を満たしていない場合は、事業支援計画書(様式4)の発行は出来ませんのでご了承ください。
小規模事業者持続化補助金(創業型)第4回申請における事業支援計画書(様式4)発行に係る必要書類
※上記該当必要書類を必ずご確認のうえ、12月4日(金)17時15分までにご持参をお願い致します。
※申請希望事業者の皆様へのお願い※
事業支援計画書の発行依頼の締切間際には、窓口の混雑が予想されます。
弊所への様式4発行依頼につきましては、お早めにご依頼頂きますよう宜しくお願い致します。
■補助金事務局への第20回公募受付締切:2026年12月15日(火)17時
◆申請に必要な書類や資料等のダウンロードについて
小規模事業者持続化補助金<創業型>公式WEBページ(https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/)のトップページ上段の「応募される方」から「第4回へ応募する」を選択のうえ、掲載されております資料等(ガイドブック、公募要領、 参考資料、 よくあるご質問、 応募時提出資料・様式集、Jグランツ申請入力手引き、交付規程(2026年11月5日改定))をご確認ください。
尚、申請書類作成並びにJグランツ入力画面データ作成の際には、本ページ内の「全事業者必須書類 様式ダウンロード」、「対象者のみ提出書類様式ダウンロード」より該当の書類をダウンロードのうえ、ご作成下さい。(左側の+マークをクリックすると-マークに変わり、書類の一覧が表示されます。)
◆小規模事業者持続化補助金<創業型>事業概要について
創業後1年以内の小規模事業者等を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
(小規模事業者持続化補助金<創業型>第4回公募 公募要領3ページ参照)
※本補助金チラシはこちらです。
◆補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]および一定の要件を満たした特定非営利活動法人
◆補助対象外となる事業者
①小規模事業者持続化補助金<創業型>において、申請中もしくは採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
②小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>において、申請中または採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
(以下公募要領5ページ参照)
◆従業員基準(パート・アルバイト含む)
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | 常時使用する従業員の数5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
◆補助率・補助上限額
| 類型 | 創業型 | インボイス特例 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限 | 200万円 | 創業型に50万円上乗せ |
2021年(令和3年)9月30日~2023年(令和5年)9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
または2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点で、「適格請求書発行事業者」の登録を受けた
事業者であること。
(過去に小規模事業者持続化補助金 <一般型>で「インボイス枠」または「インボイス特例」を活用した補助
事業実施事業者は対象外)
◆対象となる取組の例
…広告宣伝:新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布、店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
…集客力を高めるための店舗改装:幅広い年代層の集客を図るための店舗のバリアフリー化
…ITを活用した広報や業務効率化:ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入
◆第4回受付締切分補助事業実施期間
交付決定日より2028年(令和10年)3月31日(金)まで
◆申請方法
電子申請のみ
※小規模事業者持続化補助金<一般型>第20回公募との重複申請は出来ません。
◆電子申請について
電子申請システム(名称:Jグランツ)の利用になります。
申請アドレス:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003kEuHUAU
※補助金申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。(アカウント取得はGビズIDの公式サイトhttps://gbiz-id.go.jp/top/よりお願いします。)
※第三者の支援(支援料金の支払いの有無に関わらず)を受けているにも関わらず、確認事項入力(様式2)「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目でその相手方および支援に係る金額(着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず)の記載がない場合には、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。また、不当な支援料の請求を防止する観点から、第三者支援者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。
※第三者の支援者等に「GビズIDプライム」もしくは「GビズIDメンバー」のアカウント及びパスワードを開示することは、GビズIDの利用規約第11条に反する行為ですので、ご注意ください。(公募要領1ページ注意事項より抜粋)